※日本国内、タイ国内、どちらでも契約可能です
在タイ中小企業調査組合は、タイを中心としたASEAN地域でビジネス展開している中小企業が中心となり、当該地域における調査及び問題解決を図るために立ち上げられまし た。
現在、タイを中心にミャンマー、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンなど東南アジア全域で活動しており『各種調査』はもちろん 『債権回収』 『警護』『品質管理』 『個人的トラブルの解決』まで日々様々なお手伝いをさせて頂いております。
ご承知のように、急速なグローバル化によりこれまでは日本国内のみでビジネスをされていた法人様や個人様が意図せず、また十分な準備の整わないまま海外進出せざるを得ない状況が多く発生しており、それに伴い海外でトラブルに遭遇する法人様や個人様が急増しております。
海外でのトラブルの解決には、見知らぬ現地での調査等が必要となりますが、現地調査会社や各種コンサルタントとの契約には言葉の壁、商習慣の違い、個人的価値観の違いなど様々な障害がございます。また、その契約自体が海外との契約になりますので、場合によっては
「調査を依頼して別のトラブルを抱え込んでしまった」
などという場合もございます。
例えば、
「着手金は払ったが経過報告がほとんどなく、状況を問い合わせても説明が二転三転する」
「少し調査が進むと必ず追加費用の請求が届く」
「調査会社そのものと連絡が取れなくなってしまう」
「調査会社から調査内容や結果など重要情報が漏えいした」
これらはよく耳にする調査会社やコンサルタントとのトラブルの一例になります。
日本国内に窓口があり、情報管理も徹底されており、日本の法人との契約で調査が出来る
これらの要件を満たし安心して日本在住の皆様に頼って頂ける国内組織として当組合は立ち上げられました。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
これまでタイ在住のお客様より多くご要望頂いておりましたタイ国内での契約が2020年4月より正式に可能となりました。
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よくあるご相談
- ・派遣している現地駐在員の状況を調査して欲しい
- ・派遣している現地駐在員が大麻を利用していないか調査して欲しい
- ・現地で雇用している現地人マネージャーの素行を調査して欲しい
- ・海外不動産投資に対するアドバイスが欲しい
- ・委託している現地不動産管理業者を変えたい
- ・現地有力者とコネクションを作りたい
- ・債権回収を支援して欲しい
- ・海外赴任中の夫・妻の現地での素行を調査して欲しい
- ・個人的トラブルを内々に解決して欲しい
- ・警護を依頼したい
個人海外浮気調査はこちら＞＞海外大麻利用調査はこちら＞＞
安心の運営方針
在タイ中小企業調査組合は、皆様に安心してご相談頂けるよう以下の方針で運営しております。- 調査等で知り得た情報は全て日本国内に専用の情報管理ルーム（24時間有人監視）を持つプライバシーマーク取得済み企業に委託しております。
- 調査のご契約は、上記日本国内企業と日本国内法に基づきご契約頂けます。
- 調査は全て当組合の現地日本人担当者、もしくは当組合が選任した者が指揮を執ります。
- 調査結果により明らかになった問題の解決も当組合でサポートさせて頂きます。
企業様から個人様まで幅広く対応させて頂いております。
海外旅行や
海外単身赴任中の素行を調査
現地で起こる
不動産投資トラブルのご相談
公私を問わず発展途上国に進出する以上
避けては通れないトラブルです
